1990-03-08 第118回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ただ、そういってもアメリカの国際収支の半分が日本との赤字だとなると、アメリカ側のいら立ちもわかる、やっぱり議会のいら立ちもわからないじゃないので、対日批判の声が強まっていわゆる包括貿易法案にスーパー三〇一条が採択になった、こういうことでございます。
ただ、そういってもアメリカの国際収支の半分が日本との赤字だとなると、アメリカ側のいら立ちもわかる、やっぱり議会のいら立ちもわからないじゃないので、対日批判の声が強まっていわゆる包括貿易法案にスーパー三〇一条が採択になった、こういうことでございます。
それは、一九八七年の五百七十億ドルに上る米国の貿易赤字、これに対する議会のいら立ちがこの包括貿易法案を成立させたという背景があったと思います。
この、先ほど申し上げました五月の会談におきましても、それは先ほど申し上げましたように、東芝のあの事件がある、あるいは半導体について制裁が加えられて日本は相当な損をしている、あるいは手紙が来ている、あるいは包括貿易法案が通過した、そういう重大危局でありましたから、それを緩和するために申し上げたのであります。
その上、当時は経済摩擦を解消する、日本の市場を開くためにいわゆる包括貿易法案がアメリカの議会に上りまして、日米関係は実に重大な事態に立ち入りそうになりました。 私はこれを打開するためこ、当時安倍さんをアメリカに派遣いたしまして議会やその他の人に折衝してもらいましたが、私自体がアメリカへ行ってこの問題を解決しなければいけないと決心いたしまして訪米したのでございます。
今度のスーパー三〇一つまり包括貿易法案によりますと、不公正な慣行、そういう国は名指しでやれ、どういう慣行があるか、それもやってしまえというようなことが、大きな法律がありましたから、その法律が今動いておる。その法律に対しまして、それぞれの業界が、うちにはこういう問題がある、うちにはこういう問題がある、もちろん日本だけではありませんが、全世界の問題をそこに惹起しておる。
○宇野国務大臣 この問題は、累次御説明いたしておりますとおり、包括貿易法案そのものが存在する以上は、米国政府としてもそれに従ってしなければならない一つの重要な事柄である、これは御承知賜っているところだと思います。 そこで、初めてのこととは申せ、いよいよ政府にもその場面が来ました。
しかしながら、やはり一面におきまして日本に対する風当たりも議会方面から相当、包括貿易法案のごとくどんどんと吹きつつあるときでございますから、今後日米間は世界の安定のためにも大いに寄与しなければならない重要な関係でございますから、なお一層確たる関係の構築のために私たちは努力をし、二国間の問題もきちょうめんにひとつ話し合いながら解決をいたしたいと思いますが、やはり議会が、率直に申し上げまして野党の方が多
○竹下内閣総理大臣 レーガン大統領がいわゆる包括貿易法案に署名される際、いろいろなことをおっしゃっておりますのについては、今竹内委員もお触れになりましたが、私どもも読んでみまして、米国憲法の精神からもというような、必ずしも適切でないというような表現にもとれるような御意見については、私もこれが行政当局の運用によって保護貿易主義の台頭を促進するようなことがないような形で運営されていくことを心から期待をしておりますし
従来、この包括貿易法案、いろんな経緯があったわけでございますけれども、一度拒否権発動ということでまた新しいものが出てきたわけです。 日本政府がどういうような今まで努力を、つまりアメリカに対して働きかけをしてきたかということをちょっと簡単に申しますと、八七年四月三十日に中曽根総理からレーガン大統領に懸念を表明して、そして同じく八七年九月二十一日に中曽根総理からレーガン大統領に再び懸念を表明した。
去る八月二十三日にいわゆる第二包括貿易法案が成立、発効をいたしました。この法案には三〇一条の強化、ココム違反に係る外国企業の制裁条項等、自由貿易の維持などの観点からは問題の多い規定を含んでおります。政府はこれまで、本法案の保護主義的な条項の削除のために努力されたと聞いております。通産省はどのような努力を行い、また今後この法律に対してどう対処していかれるのか、まずお伺いいたします。
それから、米の包括貿易法案についてお触れになりました。
当面の問題といたしましては、包括通商法の成立の問題につきまして、我が方としては、レーガン政権が今後とも断固として保護主義と闘って、もって保護主義的色彩の強い新包括貿易法案が最終的に成立しないことを強く希望いたしておるところでございます。 次の問題につきましては、それぞれ税制問題等、あるいは大蔵大臣、通産大臣等々にそれぞれお答えをお譲りすることにいたします。
○向山一人君 最近のアメリカの国会の情勢も、上下両院協議会の包括貿易法案に対する状況等を見ても賛否両論、もちろん数は違いますけれども、両論に分かれておりますし、最近多少緩和の方向にも来ているようにも思いますし、これは急にできることじゃありませんので、どうしても息長くもっと積極的に、アメリカから日本に余りにも細かいところまで非常に強くいろいろ要求を出してきているんですが、日本の方からも、日本はもう石油資源
○国務大臣（田村元君） 包括貿易法案でございますが、今おっしゃいましたように、レーガン大統領の拒否権の発動が極めて近いのではなかろうかというふうに考えております。まず拒否権を発動することは間違いないだろう。上院の四月二十七日の採決結果から見まして、議会がこれをオーバーライドすることは困難だというふうに私は思います。
政府及び参考人に対する質疑におきましては、まず日米外交関係における緊急課題について、日米貿易不均衡の外交措置に関し、米国の包括貿易法案の行方、米自由化を取り巻く諸問題、我が国の非関税障壁、半導体摩擦問題を、次に東アジアにおける緊張緩和と軍縮・軍備管理については、朝鮮半島をめぐる諸情勢、アジアにおける信頼醸成措置、ＡＳＥＡＮの政治情勢、東アジアの軍事均衡と軍縮、中ソ関係の現状を、さらに太平洋時代における
○峯山昭範君 これも大臣にお伺いしたいのでありますが、先日の新聞報道によりますと、例の包括貿易法案、レーガンさんが拒否権をどうこうするという問題があるわけでありますが、この問題に関連をいたしまして、米下院の議長さんが、この貿易法案を阻止するために日本は一億ドルという前例のない巨額をつぎ込み、議会や政府に対してロビー活動を行っている、こういう非難をした記事が報道されております。
まず、アメリカで包括貿易法案が既に下院では圧倒的な多数で可決され、そしてゆうべのニュース報道によりますと、上院では六十三対三十六、三分の二の多数には至らなかったけれども可決さ れたということなんでございますけれども、これにつきましてレーガン大統領並びに行政府はどのような対応をするだろうかというふうに見ていらっしゃいますか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（田村元君） いわゆる包括貿易法案につきましては、四月二十一日にアメリカの下院を通過して現在上院で審議中でございます。この法案には俗に言う三〇一条改正、ココム違反にかかわる外国企業制裁条項など極めて問題の多い条項が含まれております。 私は、さきの四極貿易大臣会合を含めあらゆる機会、それこそあらゆる機会をとらえてアメリカがこの法案を成立させることのないよう強く訴え続けてまいりました。
○市川正一君 法案に入る前に、実は午前中の本委員会で、アメリカの包括貿易法案について田村通産大臣はその真情を吐露されましたが、私も共感するところ少なくありません。午前中は持ち時間が二十分しかありませんでしたので、午後のこの機会に、冒頭改めて東芝制裁条項を含む包括貿易法案に関連して田村大臣の御所見をお伺いしたい。
ここまで来て、しかもアメリカでは包括貿易法案を下院を三分の二以上で通過させる、こういう情勢の中で、一方においてはガットのパネルが要求されておる。そうすると、全くどこに見込みをつけていいのかわからないと思いますよ。それなのに、今このときに農林大臣が行って、何か可能性を把握できるでしょうか。これは、もし行って何も持たないで帰ってきたら、これこそ責任問題になると私は思うのですよ。
まず、現在懸案となっております貿易摩擦、通産省の関係では包括貿易法案、また半導体の問題、ココムの問題、いろいろございます。通産大臣を通じてのアメリカとのこの解決、または、先ほどから言われておりますが、いろいろな発言等を含めて、通産省の考え方と、どういうそれに対する外務省の協力によってそれが一体となって推し進められておるのかということについて、お伺いをいたしたいと思います。
御存じのように、けさ六時過ぎ、アメリカにおきましていわゆる包括貿易法案が下院で可決をされました。賛成三百十二、反対百七、いわゆる三分の二を超えた賛成者で可決をされました。まさにこれは大統領の拒否権の発動を拒否する三分の二を超えたそうした状況でございました。
しかし、今具体的な事例としてお挙げになりました包括貿易法案につきましては、通ったことは私も承知しております。いわゆる保護主義貿易をお互い防圧しようと考えておる立場からしますと、遺憾なことであると思っております。
その一つのあらわれとして、今度包括貿易法案がアメリカの下院で圧倒的多数で可決をされた。間もなく上院も可決する見通しです。レーガン大統領は拒否権を発動するだろう、こうは言われておりますが、果たしてこの拒否権というものがこのアメリカ議会の決定をとどめ得るのかどうかというふうなことなども日本から見ればまことに重大な問題です。
こういうのを新聞報道を読みますと、二十一日にアメリカ両院協議会で一本化した包括貿易法案が三分の二以上の多数で下院を通過した、来週は上院を通過すればこれは成立するわけでございます。
それから東芝問題でございますけれども、この包括貿易法案中の外国企業制裁条項についても相当突っ込んだ議論が行われました。私はバイ会談でもこの問題は相当突っ込みました。日本側からこの条項に対する問題点を指摘いたしまして、まことに遺憾であると。それに対して米側からはこの条項をめぐる米国議会の厳しい状況について説明がございました。
今回のこの会合では、米国の包括貿易法案、それから最近の貿易環境の評価及びウルグアイ・ラ ウンドの主要項目が主題でございまして、特にクロスビー議長の御配慮もあったのでしょう、この包括貿易法案が一番最初の議題にされて、そしてヤイター代表からるる説明があったわけであります。それに対して討議が行われたわけであります。
したがいまして、三〇一条だとか包括貿易法案だとか、これはしばしば私たちも国会で申し上げまするとおりに、甚だもってこうした法案は世界の自由貿易主義に逆行するところの方途ではないか。たとえ包括貿易法案そのものが議会においては成立したとしましても、大統領は拒否権をもって臨むのだ、こう言っていただいておるということもございます。
○青山委員 くどいようで何ですが、包括貿易法案の見通しについて一体大臣はどういうふうに見ておられるか。私は、半導体の制裁条項はどういう形で解除されていくのかという見通しについて、いずれも非常に深い関心を持っておりまして、大臣の見通しはどうかな、こういう点でお尋ねしております。 ぜひひとつ御見解をお聞かせいただきたいことと、法案の審議がありますからもう一点。
○青山委員 田村通産大臣がアメリカのヤイター通商代表と個別会談をされたときのニュースが報道されまして、その報道によりますと、ヤイター通商代表の考え方として、包括貿易法案の東芝制裁条項は残る、あるいはまた半導体の日本市場におけるシェアがまだ低い、そういう点で制裁条項はまだ解除する意思がないというような報道がなされまして、私はまことに残念で、大臣がこの前所信表明をなされたときの私の質問でも触れさせていただいたけれども
○田村国務大臣 そういう報道があったのかどうか、何かちょっと包括貿易法案と半導体とが絡んだような感じで今受けとめたのですが、そういうことはありません。それはそれ、これはこれ。